「就職してはいけない業界はどのような業界だろう？」
「就職先を判断する上で、将来性のない業界について知っておきたい！」

社会人として希望を持って働きたい以上、「将来性のない業界には入りたくない」と考えるのは当然でしょう。

そこで本記事では、これから就職活動を始める方に向けて、将来性のない業界7選や将来性のない業界の特徴などを解説します。

将来性のない業界7選

将来性のない業界は、以下の7つです。

• 保険業界
• 飲食・サービス業界
• 介護業界
• 出版業界
• 製造業界
• 公務員
• 会計士・税理士・弁理士などの士業

これらの業界について解説します。

保険業界

保険業界は、少子高齢化による労働人口の減少に伴い、自家用車や戸建て住宅の契約数が鈍化していることから、安定的に業績を上げるのが厳しい状況です。

また、保険業界の働き方に目を向けると、保険営業は「入社3年以内に8割が辞める」というほど、仕事内容がハードといわれています。

実際、毎月新しい契約を獲得しなければなりませんし、毎月のノルマも厳しい企業が多いです。

もちろん、すべての企業に当てはまるわけではないものの、「保険営業＝ノルマがある」とは認識しておきましょう。

また、歩合給により契約数によって収入が変動しやすく、契約数が少ないときは十分な収入が得られず苦しくなるかもしれません。

飲食・サービス業界

飲食・サービス業界は、コロナ禍の外出自粛により著しく売上が落ちた業界の1つです。

今後は、巣篭もり需要への対応に伴い、デリバリーやテイクアウトの拡充に力を入れつつ、電子決済サービスなどのテクノロジーの導入が急速に進むでしょう。

つまり、需要自体はなくならないものの、時代に合わせたビジネスモデルに変化しないと、生き残るのが難しくなると予想されます。

飲食・サービス業界の働き方に目を向けると、全体的に労働集約型産業のため、ハードな労働条件が多いです。

また、キャリアアップの創出が難しく、店長やマネージャーといった昇格が一般的なものの、店舗スタッフの仕事がハード過ぎて、その道を進む前に離職する方も多いです。

介護業界

介護業界は、一見すると少子高齢化に伴う需要の増加で、将来性が期待できる業界に見えます。

しかし、労働者人口の減少に加えて、「介護報酬」と呼ばれる国が定めた公定価格の性質上、「忙しいのに給与が低い」という状態が長年続いています。

実際、介護職の厳しさを表す「4K（「きつい」「汚い」「危険」「給料が安い」）」という言葉があるほどです。

また、介護職は命を預かる仕事でもあり、責任の重さから辞める人もいます。

さらに、介護施設という閉鎖的な環境の中で人間関係に悩み、辞めてしまう人も多いそうです。

出版業界

出版業界は「斜陽産業」といわれており、電子書籍で本を読む人が増えたことで、市場規模が縮小している業界の1つです。

実際、公益社団法人 全国出版協会・出版科学研究所が発表した『日本の出版販売額』によると、2020年の出版販売額は以下の通りです。

• 紙の書籍：6,661億円（0.9％減）
• 紙の雑誌：5,576億円（1.1％減）
• 紙の出版物計：1兆2,237億円（1.0％減）
• 電子書籍：3,931億円（28.0％増）
• 紙＋電子計：1兆6,168億円（4.8％増）

※括弧内は前年比(2019年)

上記の通りで、紙媒体はわずかながらも年々売上が落ちており、電子書籍の割合が急速に伸びていることが分かります。

製造業界

製造業界は、IT技術によってAIなどに作業が代替されるなど人員削減が進む代表格の業界です。

IT技術の導入による業務効率の向上で人件費が大幅にカットされたことで、製造業界での働き方が見直されていくでしょう。

また、近年はモノを「保有」する時代から「使用」する時代へとシフトしました。

これにより、「モノを作れば売れる時代」は終わり、「シェアリングエコノミー」や「サブスクリプション」といった新たなサービスに価値が生まれたことも背景にあります。

ただし、すべての製造業界に将来性がないというわけではなく、半導体や医薬品などの品目は需要が増加しています。

公務員

公務員は、「RPA（Robotics Process Automation：ロボットによる業務自動化）」によって、人員削減が進む可能性があります。

特に、窓口業務は近い将来、オンライン化などで縮小される可能性が高いでしょう。

また、マイナンバーカードもその流れの1つであり、現に住民票などの書類は、マイナンバーカードを使えばコンビニで出せるようになりました。

さらに、2021年9月にはデジタル庁が新設されたことで、各種行政サービスのデジタル改革は急速に進むと予想されます。

会計士・税理士・弁理士などの士業

会計士・税理士・弁理士は難関資格で、これまでは資格さえ取得できれば仕事に困らないイメージがありました。

しかし、このような士業も、徐々にWebサービス・AI・RPAによって効率化や自動化される可能性があります。

例えば、会計士の業務には財務書類の監査、税理士には税務書類の作成、弁理士には特許出願・登録手続きなどがあります。

このような業務は、クラウド会計ソフトの「freee」やオンライン商標登録サービスの「Cotobox」により、業務を代替できるようになりました。

士業の代替となるX-Techに着目

会計士・税理士・弁理士だけでなく、弁護士の業務を代替するサービスもあります。

例えば、「弁護士ドットコム」では、簡単な法律相談をオンラインで可能です。

また、クラウド上で契約締結できる「クラウドサイン」も有名です。

このように、各業界をIT技術によって効率化したり、新たな価値を生み出したりするビジネスをまとめて「X-Tech」といいます。

X-Techに着目すれば、これから伸びる業界、反対に衰退する業界が把握できるでしょう。

将来性のない業界の特徴4つ

将来性のない業界の特徴は、以下の4つです。

• 離職率が高い
• ブラックな働き方を強いる
• 業務が代替される可能性がある
• キャリアアップが見込めない

これらの特徴について解説します。

離職率が高い

「将来性がない業界＝就職しても働き続けられない劣悪な労働環境」と考えると、「離職率」がデータとして分かりやすいです。

離職の理由として多いのは、以下の通りです。

• 業界・企業の業績不審によるリストラ
• ブラック労働に伴うストレス
• 将来性が見出せなくなったことによる依願退職
• 結婚・妊娠・出産などのライフイベント
• キャリアアップを見越した転職のため

上記の通りで、「離職率が高い＝将来性がない」とは一概にはいえません。

しかし、ネガティブな理由で離職するケースも多いため、要素の1つとしておさえておくべきでしょう。

ブラックな働き方を強いる

長時間労働・休日出勤・残業を強いるブラック企業では、激務の結果体調を崩す方も多いです。

一般的に考えて、このような傾向がある業界は避けた方が無難でしょう。

例えば、慢性的な人手不足のため、新卒でもはじめからハードな働き方を強いる企業もあるかもしれません。

また、「営業のノルマが厳しすぎて身内にまで契約してもらわなければならない」といったことがあれば、肉体的にも精神的にもきついはずです。

このような、ブラック労働を強いる業界の特徴としては、人の労働力に依存した「労働集約型」のビジネスモデルを構築している場合が多いので、1つの指標としておさえておきましょう。

業務が代替される可能性がある

「AIに仕事が奪われる」といったフレーズをよく耳にします。

つまり、テクノロジーによって仕事が奪われたり、代替される可能性がある業務が多ければ、将来性がない業界である可能性が高いです。

具体的には、以下のような仕事はAIに代替されやすいと考えられます。

• コンピューターで完結する仕事
• 役所の窓口業務
• 解析・分析・診断を行う仕事
• 管理・監視を行う仕事

上記の通りで、クリエイティブな仕事やAI開発などに携われる業界ならば、将来性が期待できるでしょう。

キャリアアップが見込めない

このまま仕事を続けていてもキャリアアップが見込めないのも、将来性がない業界の特徴です。

具体的には、以下のような仕事はキャリアアップが難しいです。

• ルーチンワークが多い
• 電話アポをひたすらかけ続ける
• 工場のライン作業などの誰でもできる仕事

このような仕事は、専門スキルやビジネスに直結するスキルが育ちません。

それよりも、自分の能力を最大限に発揮できる業界・企業に就職するのが先決です。

「将来性のない業界」は一般論

「将来性のない業界」とは、あくまで一般論に過ぎません。

「将来性のない業界＝すべての企業に将来性がない」は間違い

「将来性のない業界」だからといって、その業界内のすべての企業に将来性がないのかというと、そうではありません。

例えば、「飲食・サービス業界はコロナで業績が著しく下がった」のは事実です。

しかし、大手カフェチェーンの「コメダ珈琲」は、スターバックスやドトールなどの競合他社とは異なる出店戦略や店舗設計で差別化されていたことで、コロナ禍で売上は落ちたものの、2020年中間期（3〜8月）の売上高・純利益は黒字を維持しました。

そのほかにも、IT技術やマーケティングを巧みに活用し、業績を黒字回復、あるいはコロナ禍でも成長している企業があるのも事実です。

したがって、近年の社会情勢や業界の動向を見極めた上で考えることが重要だといえます。

自分の価値観に合う業界・企業を選ぼう

就職先を決める上で、「将来性があるかどうか」は重要なポイントです。

しかし、将来性はあくまで1つの指標であり、仕事選びにおいてはさまざまな判断基準を組み合わせて総合的に判断します。

例えば、以下のように就職先に求める条件は、人によってさまざまです。

• 「多少仕事がきつくてもその分の給料をもらえるなら耐えられる」
• 「仕事で重視したいのはとにかくやりがいだ」
• 「人間関係がよくないと気持ちよく仕事できなさそう…」

上記の通りで、さまざまな判断基準で精査し、「自分の価値観に合う業界・企業かどうか」で決めることが重要なのです。

将来性のある業界とは？

将来性のある業界のおもな特徴は、以下の通りです。

• コロナ禍でも業界全体が成長している
• 景気に左右されず安定している
• AIに代替されにくい

これらを踏まえると、将来性のある業界の例としては、以下の通りです。

• IT業界
• 医療・医薬品業界
• EC業界
• 食品業界

将来性のある業界については、こちらの「【2021年版】これから伸びる8つの業界と沈む業界」で解説しています。

将来性のない業界を見極めて就職に活かそう

将来性のない業界7選や将来性のない業界の特徴などを解説しました。

充実した社会人生活を送る上で、就職先の業界・企業に将来性があるかどうかは重要です。

将来性のない業界かどうか・就職してはいけない業界を総合的に判断して、就職活動を有利に進めましょう。

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