働き方改革とは？4つのポイントをわかりやすく簡単に解説

働き方改革という言葉は耳にしたことがあるけれど、どのようなものかよくわからないと悩んでいませんか？

2019年4月から、働き方改革法案の施行がスタート。日本で働くすべての方に、この働き方改革は関わってきます。

そこでこの記事では、働き方改革とは何かをわかりやすく簡単に解説していきます。ポイントと合わせて具体的な事例やメリット・デメリットについても紹介。

働き方改革とは？簡単にわかりやすく4つのポイントを解説

まずは、働き改革の基本となる考え方など、概要について紹介します。働き改革によって、仕事や労働環境がどのように変わるのかをまずはザックリと掴みましょう。

1.一人ひとりが柔軟な働き方が選択できる

働き方改革は働く人の視点に立ち、一人ひとりに合った柔軟な働き方が選択できることを目指しています。

政府は、働き方改革によって多様な働き方を実現するために、労働基準法・労働安全衛生法といった法律の見直しを進めています。

具体的には、「長時間労働の是正」「有給休暇の確実な取得」「産業医の強化」などがあげられます。

「フレックスタイムの見直し」「高度プロフェッショナル制度の創設」によって、働く人の環境や能力にあった柔軟な働き方の実現も目標。

日本の労働制度を抜本的な改革を行い、企業の文化や風土が変わることも意図。そして、転職や再就職が行いやすい労働市場を確立することで、それぞれが自分の能力を活かした仕事に就きやすくなります。

2.効率的な経済活動の実現

働き方改革は、少ない労働者人口で効率的な経済活動を成り立たせることを目指しています。

そのためには、生活と仕事の良いサイクルを生むワークライフバランスの実現や、女性や高齢者が快適に働ける環境づくりが大切です。

また、それぞれの企業にあった仕組みづくりによって、残業時間の削減をはじめとする働き方改革の課題に取り組む必要があります。

3.一億総活躍社会への挑戦

働き方改革は、一億総活躍社会実現における最大の挑戦と位置づけられています。

日本の人口2008年から減少がはじまっており、2100年には5000万人を下回る予想です。その人口の減少という大きな問題に取り組み、半世紀後も一億人の人口を維持することが一億総活躍社会の目標。

ただ、一億人の人口を維持するだけでなく、すべての国民全員が参加できることも一億総活躍社会のポイントです。

人生は十人十色であり、価値観は人それぞれである。一億 総活躍社会は、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会である。

引用元：ニッポン一億総活躍プラン

一億総活躍社会の実現するために、具体的な目標として下記の「新たな三本の矢」を政府は掲げています。

• 戦後最大の名目GDP600兆円
• 希望出生率 1.8
• 介護離職ゼロ

4.政府主導で2016年から取り組みがスタート

政府主導で、2016年から働き方改革への取り組みははじまりました。

2016年9月27日に総理大臣官邸で行われた第1回「働き方改革実現会議」の総理の発言をご覧いただくと、基本的な考え方やその重要性がよく分かるでしょう。

平成28年9月27日 働き方改革実現会議 | 平成28年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ

そして、2019年4月から働き方改革法案が施行がスタートします。日本の未来やこれからの働き方に大きく関連する働き方改革に対する理解は、欠かせない知識となるでしょう。

働き方改革が行われる背景について

働き方改革はどのような背景があって行われるのでしょうか。「労働者人口への対策」「長時間労働の廃止」「社員の格差の是正」の3つの観点から解説します。

労働者人口の減少

働き方改革が行われる背景として、労働者人口の減少への対策が大きな要素としてあげられます。

日本は、少子高齢化と共に、人口の減少が予測されています。現在の日本の少子高齢化は、子どもの数に対して高齢者の人口が多い状態です。

しかし、今後は高齢者の数は増えていないけれど、子どもの数がどんどん減っていくことで少子高齢化が起こると予測されています。つまり、これからの少子高齢化は日本の人口が急速に減っていくことを意味しているのです。

人口が減れば、もちろん労働者人口もそれに比例して減少。そして、労働者人口の減少は、日本の経済的な競争力の低下を招く恐れがあります。

そのような労働者人口の少ない状態に陥っても、競争力を確保するためには効率的な経済活動の実現が不可欠です。

働き方改革は、労働者人口の減少に対応した日本を実現するために、とても重要な取り組みと言えるでしょう。

長時間労働の問題

日本の長時間労働は、2013年に国連から対策を講じるように勧告を受けるほど大きな問題とされてきました。

参考サイト：【過労死問題】国連が日本政府に「懸念」示す、新たな立法・規制も勧告 – 産経WEST

長時間労働による日本の過労死は、海外でも「karoshi」として認識されており、English by Oxford Dictionaries にも登録されています。

そして、長時間労働が発生している職場には、過労死だけでなく精神的なハラスメントが発生している可能性もあるのです。

長時間労働を拒めば、会社によっては非正規社員に働かされる場合もあります。このような長時間労働は、プライベートの時間や子育ての時間が取りづらくなるため、出生率にも少なからずマイナスの影響を与えていると言えるでしょう。

長時間労働の問題も働き方改革が進められている理由の1つです。睡眠時間を削って働くことが美徳とされた「モーレツ社員」「企業戦士」の廃止を政府は目指しています。

非正規雇用労働者と正規雇用労働者の格差

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な格差の解消も、働き方改革における重要なポイントです。

正規雇用労働者とは、契約期間が限定されていないフルタイム労働者です。いわゆる、正社員を意味します。非正規雇用労働者は、それ以外のアルバイト・パート・契約社員などを意味します。

仕事における能力やスキルが正しく評価されること。また、それに合った賃金が支払われれば、非正規雇用労働者の仕事に対するモチベーションのアップにつながるでしょう。

また、正社員と同じ様に賃金がもらえればテレワーク・リモートワークといった多様な働き方の普及につながり、労働効率の向上も期待できます。

「同一労働同一賃金」などの非正規雇用労働者の処遇の改善は、働き方改革の目玉の1つとされています。

働き方改革の具体的な取り組み

働き方改革が概要や、進められている背景についてはお分かりいただけたでしょう。以下で、働き方改革の具体的な取り組みについて紹介していきます。

テレワークの普及

柔軟な働き方を実現する環境整備のために、テレワークの普及に政府は力を入れています。

テレワークはICTを利用して、場所や時間に制限されずに働ける形態です。

働き方改革実行計画によると、兼業や副業を認めていない企業は85.3%とあります。

そのような現状を打破するために、雇用型テレワークとクラウドソーシングなどの非雇用型テレワークの支援を行うガイドラインの制定などの政策の制定が進められています。

長時間労働の改善

健康状態の維持やワークライフバランスの実現など、働きやすい環境づくりを行う上で、長時間労働の改善は必要不可欠です。

労働者の法定労働時間は、1日8時間週40時間と定められています。それを超える労働を課す場合には、36協定届の届け出が必要。ただし、届け出を出したからと言って、いくらでも働かせて良いわけではなく限度が設定されています。

しかし、その限度を超えた時間でも働かせられる「特別条項付の36協定届」があるのです。それを制限して長時間労働の改善を行うために、政府は時間外労働の上限を設定しました。

時間外労働の限度は、原則として月で45時間で年間で360時間。

一時的に仕事が多くなる場合においても、1月に100時間未満で2カ月・3カ月・4カ月・5カ月・6カ月の平均は80時間以内が上限です。

また、前日の終業時刻から翌日の始業時刻まで労働者の休む時間の確保に勤める「勤務間インターバル制度」も検討。

高度プロフェッショナル制度

高度プロフェッショナル制度は、成果で評価される働き方を実現する労働時間を減らすための新たな選択肢です。

時間ではなく、成果に対して報酬が支払われます。高度な専門的知識・技術・経験を持った年収額が1075万円以上の人材で、なおかつ業務の時間と成果との関連が強くない業務に携わる方が対象です。

また、対象の労働者が同意が、高度プロフェッショナル制度の適用には必要。

しかし、時間外・休日・深夜労働の手当の適用が除外されるため、長時間労働を助長するのではないかという心配の声も上がっています。「残業代ゼロ法案」「過労死推進法案」などの反対意見が上がる中で可決されました。

兼業・副業の推進

多様な働き方の実現のために、兼業・副業による収入アップも推進されています。兼業・副業は新たな技術の開発・オープンイノベーション・起業の手段としても効果が期待できるでしょう。

兼業・副業の推進には、上記のテレワークや非正規雇用労働者と正規雇用労働者の格差の是正も関連。働き方改革は、さまざまな要素が関連して進められているのです。

外国人労働者の受け入れ

国際的な競争力を得るために、高度な技術・知識を持った外国人労働者の積極的な受け入れも検討されています。

就労環境の整備はもちろん、必要となる在留期間を短縮して永住許可申請のスピードを向上させた日本版高度外国人材グリーンカードの創設も予定。

働き方改革のメリット・デメリット

以下で、働き方改革によって考えられるメリット・デメリットについて紹介します。

働き方改革のメリットについて

まず、企業と従業員のそれぞれの働き方改革によるメリットについて解説していきます。

企業にとってのメリットについて

企業にとっての働き方改革による一番のメリットは、労働力の確保です。

企業が成長を続けていくためには、企業理念や経営方針を理解した優秀な人材の確保が重要です。

働き方改革によって、柔軟な働き方ができる環境が実現すれば、人材も定着しやすくなります。また、良い評判によって企業の社会的信用の獲得につながり、新入社員の増加や業績の向上も期待できるでしょう。

従業員にとってのメリット

従業員にとっては、ワークライフバランスの実現や収入アップが大きなメリットです。

柔軟な働き方が実現すれば、子育てなどのプライベートの時間も確保できます。女性が結婚や出産のタイミングで退職するというケースも減るでしょう。

また、時間に余裕ができれば、副業・兼業を行ったり、スキルアップを図ったりといったアプローチが可能。キャリアアップや収入のアップにつながるでしょう。

終身雇用を前提とした単線型のキャリアパスではなく、それぞれの生活や信念にあった働き方も行いやすくなります。主体的にキャリアプランが設計できることもメリットです。

働き方改革のデメリットについて

次に、企業と従業員のそれぞれの働き方改革によるデメリットについて解説していきます。

企業にとってのデメリット

それぞれの会社にあった働き方改革が行えない場合には、制度の変更によって従業員に混乱を招く危険性があります。

例えば、長時間労働の改善という一面だけを実現しようとして、強制的な残業の禁止を行えば従業員は逆に働きづらいと感じるでしょう。業績に悪影響を与える可能性もあります。

長時間労働を改善したいのであれば、表面的な対策では意味がありません。根本的な問題の洗い出しを行い、会社の仕組みに対する改革が必要です。

従業員にとってのデメリット

企業からの無理な働き方改革を押し付けられることで、モチベーションの低下や強いストレスを受ける可能性があります。

会社での残業時間は減っても、持ち帰りの仕事が増えてしまうというケースも考えられるでしょう。また、非正規雇用労働者の減らした負担を、正社員が穴埋めするというケースもありえます。

また、新たなシステムの導入などで、業務量が増えることもあるでしょう。メリット・デメリットを踏まえると、企業と従業員が足並みを揃えて働き方改革に取り組むことが大切ではないでしょうか。

働き方改革の事例

以下で、働き方改革に取り組んでいる企業の具体的な事例について紹介します。

日本生命保険相互会社

日本生命保険相互会社は、人材育成を経営計画の重要なお基盤と位置づけ、2015年から人材価値向上プロジェクトをスタート。さらに、そのプロジェクトを加速させる、働き方改革アクションプランの策定を実施。

時間外労働の削減のために、「20時退出」「フレッシュアップデー（ノー残業デー）」を取り入れた運営を行っています。

また、場所に限定されない働き方のために、モバイルワークの実証実験を実施。さまざまなアプローチで働き方改革を進めています。

従業員への取組 | 日本生命保険相互会社

NEC

NECグループは30年以上にわたって、「働きやすい環境づくり」に取り組んできた実績があります。

フレックスタイム制度・育児介護時短勤務・在宅勤務など、柔軟な働き方を実現。現在は、働きやすさ・生産性向上・業務効率アップから踏み込み、従業員の自己実現やイノベーションの創出にNECは取り組んでいます。

また、そのノウハウを生かした働き方改革に関わるソリューションサービスも提供している点もポイントと言えるでしょう。

NECが考える働き方改革: 働き方改革 | NEC

サントリー

サントリーは、さまざまな価値観・発想によって新たな価値の創出を目指す「ダイバーシティ経営」の実現に取り組む企業です。

原則としてコアタイムのないフレックスタイムによる勤務や10分単位で利用可能なテレワークを採用した「S流仕事術」を2010年から推進。フレキシブルな働き方を実現してきました。

2016年からは働き方改革に労使一体となって取り組むことで、時間外労働の約1割の減少と年休取得日数の約3日の増加を実現。

2017年からは働き方の意識だけでなく、生産性向上を目指す「働き方ナカミ改革」にサントリーは取り組んでいます。働き方ナカミ改革は、「IT活用を軸としたBPRの更なる推進」「働き方改革推進リーダー制度」「ナレッジ創出・展開の強化」の3つが柱。

ナレッジの創出・展開を強めるために、専用ポータルサイト「変えてみなはれ」を2017年3月にオープンしました。

このように、具体的な行動を伴う労使一体の取り組みが、サントリーの働き方改革の特徴です。

2017年を『働き方ナカミ改革元年』として改革を加速します　CSR　サントリー

 

働き方改革による転職への影響について

働き方改革の厚生労働省の取り組みの中で、再就職支援・人材育成もあげられています。

働き方改革はこれからの転職活動にどのような影響を与えるのか解説していきます。

労働環境の良い会社が見つけやすくなる

働き方改革が進めば、労働環境の良い会社は見つけやすくなるでしょう。

働き方改革を積極的に行っている企業は、その取り組みが優れていればメディアからも注目されます。また、厚生労働省のWebサイトにも掲載。

働き方改革を積極的に行っている会社は、授業員満足（ES）を考えている優良企業である可能性が高いと言えるでしょう。

「働きやすい＝やりがいがある」ではない

しかし、働きやすい仕事とやりがいのある仕事は、イコールではありません。どれだけ働きやすい会社でも、仕事にやりがいを感じなければ、転職の原因にもなるでしょう。

パワーハラスメントが行われていたり、長時間労働が当たり前になったりしていると、つい労働環境にばかり目が行きがちです。

労働環境ばかりに目を向けるのではなく、「自分が仕事に何を求めるのか」を考えて転職を行いましょう。働きやすさは、あくまでも仕事の要素の1つです。

「転職のタイミング」と捉えるのはリスクがある

労働におけるさまざまな変化が期待できる働き方改革を、転職における絶好のタイミングと捉えることにはリスキーです。

働き方改革では、賃金・労働時間の見直しが進められているため、転職の際の条件の交渉は今までよりも行いやすくなるでしょう。ワークライフバランスの実現も期待できます。

ただし、今までと同様に「転職しても仕事が合わない」「転職先の人間関係に問題があった」といった転職に対するリスクは変わりません。

良い条件で転職するためには時代の流れやニーズを読むことも大切ですが、そのようなリスクを忘れないようにしましょう。転職を行うベストなタイミングは、自分の条件に合う働きたい会社が見つかった時です。

また、働き方改革への過度な期待は、時期を逃してはいけないという焦りにつながるかもしれません。視野が狭くなると転職に失敗する可能性も高くなります。

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2019年から働き方改革法案は施行がスタート

働き方改革法案は、2019年から施行がスタートします。企業と従業員のどちらにとっても、働き方改革に影響があることは確かです。

法案として施行がはじまれば、知らなかったではすまされません。高度プロフェッショナル制度など不安な要素はありますが、基本的には一人ひとりが自分らしく働ける社会の実現を目指す改革です。

この記事では、できるだけわかりやすく簡単に働き方改革についてお伝えしています。気になった点がありましたら、政府の資料を確認して知識を掘り下げてみてください。

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