公立校の若手教員が給料を上げるにはどうすればいいのか？

「公立校の若手教員が給料を上げるにはどうしたらいいのだろう」そう悩んでいませんか？

教員は残業代や休日手当が満足にもらえないケースが多く、業務内容と給料が見合わないと不満を感じる人は多いです。

あなたも最近、教員の仕事に対するモチベーションが上がらないのではないでしょうか？また将来的なことを考えると、このまま教員を続けるべきなのか、不安になりませんでしょうか。

そこで今回は、教員の給料の実態を詳しく解説します。年功序列と言われる日本の給料形態ですが、果たして若手教員が給料を上げる方法はあるのでしょうか。

この記事を読めば、あなたの給料が今後どのように上がっていくのか、またこのまま教員を続けるべきかどうかが分かるでしょう。

関連記事：小・中・高校の教師の給料はいくら？先生の給料について解説

教員の平均年収は300万〜400万円前後

平成28年度に文部科学省が行った学校教員統計調査によると、小学校から高校までの教員の平均給料月額は以下の通りです。

• 小学校の教員の平均給料月額：33万6,200円
• 中学校の教員の平均給料月額：34万6,000円
• 高校の教員の平均給料月額：36万2,900円

これを年収に換算すると、403万4,400円〜435万4,800円となります。

また転職サイトdodaの平均年収ランキング2017によると、「教育・学校」の平均年収は362万円。年代別に見ると20代は310万円、30代は391万円。

この結果から教員の平均年収は300万〜400万円前後であることが分かります。

なぜ給料が低いと悩む教員が後を絶たないのか

前述した平均給料月額を見ると、そこまで安くないと思う方もいるかもしれません。サラリーマンの平均年収はおよそ400万円と言われてます。教員の年収はサラリーマンの平均から大きく離れているわけではありません。

しかし多くの若手教員が給料が低いと悩むのは、以下のような要因があるからです。

ベテラン教員が平均収入を上げている

教員を含め、日本の給料は基本的に年功序列です。ですのでたとえ平均年収が400万円前後でも、若いほど月にもらえる給料は低めに設定されています。

また先に紹介した文部科学省の調査結果によると、教員は50歳以上55歳未満、55歳以上60歳未満の占める割合が大きくなっています。つまり給料が高いベテラン教員が占める割合が大きく、それによって平均年収が引き上げられていると言えます。

20代の若手教員のみを見ると、年収は200万円後半〜300万円ほど。決して高いとは言えない年収です。

サービス残業・サービス出勤の多さ

教員の仕事は生徒に授業をするだけではありません。

例えば部活動の顧問になれば、その指導にあたります。部活動は平日だけでなく、土日に行うことも当然あるでしょう。また試合のために遠征に行く事もあります。

受験生の担任になると、進路指導なども必要になります。保護者との面談や推薦書の作成など、残業して行うシーンも出てくるでしょう。

しかし公立の教員の場合は地方公務員です。労働基準法の定めにより、基本的に時間外手当や休日手当が支払われることはありません。つまりサービス残業・サービス出勤をすることになるのです。

この部分が、教員の仕事に対して不満を抱く大きな原因となるケースがあります。

地域別の格差

教員の賃金は住む地域にも左右されます。平成29年度の総務省調査によると、公立の小・中学校教育職の平均給料月額は359,806円です。しかし都道府県別に見ると差があることが分かります、

例えば平均給料月額のうち基本給がもっとも高いのは東京都（415,728円）で、福島（ 412,285円）、岩手（403,444円）と続きます。また基本給の中には地域給というものも含まれます。

この部分がもっとも大きいのも東京（70,219円）で、神奈川（42,000円）、大阪（38,100円）と続きます。これは主要都市の家賃相場が高いことなどが影響すると考えられます。

一方でもっとも基本給が低いのは奈良県で366,591円。もっとも高い東京都との差は5万円近くになります。

地域による収入の差も、給料の低さに悩む教員が絶えない原因の一つです、

教員の給料は年間1万円ペースで上がるのが相場

前述した総務省調査の「経験年数別平均給料月額」によると、経験年数1年未満の平均給料が 214,337円なのに対し、1年以上2年未満では221,980円、2年以上3年未満では230,615円と徐々に増えていきます。そして10年以上15年未満になると、330,687円となります。

つまり公立の教員給料（基本給）は、おおよそ年間1万円ペースで増えていくのが分かるでしょう。

例として、月収20万円の新卒教員の給料アップを考えてみます。この教員の年齢は22歳とします。新卒時点での年収はおよそ240万円（20万円×12ヶ月）。

毎年1万円のベースアップがあるとして、教員の平均年収300〜400万円になるまでには、少なくとも5年以上かかる計算です。

手当などを抜かした大まかな計算ですが、5年という時間は非常に長く感じます。民間企業のようにインセンティブや高額なボーナスなども期待できない分、若手教員は給料を低いと感じやすいでしょう。

教員の給料の上がり方に関わる「等級」と「号給」

教員の給料は、各自治体が出している給料表の記載される「等級」と「号給」で決められます。ちなみに以下は東京都の教育職給料表の一部です。

出典：東京都人事委員会

等級と号給は、国家公務員の給料表を元に作成されます。東京都の場合は等級が6つに分かれていますが、一般的には4つの等級に分かれることが多いです。そしてこの等級はいわゆる職務の級のこと。例えば以下のようなイメージを持ってもらえば分かりやすいでしょう。

• 1級：講師
• 2級：教諭
• 3級：教頭
• 4級：校長

一方号給は等級を細分化するもので、教員は号給が上がれば昇給することになります。号給の上がり方ですが、1年ごとに4号給ずつ上がるのが一般的。また各自治体によって違いはありますが、基本的に1号給あたり2,000円程度アップしていくしくみです。

給料を上げるための主な方法

ここまでで、公立学校の教員の給料が上がりにくい理由はお分りいただけたでしょう。

では、給料を上げるためにはどうしたらいいのでしょうか。考えてみます。

手当を利用する

公立の教員でも、業務に応じて手当が出るようになっています。例えば「修学旅行等指導業務」や「入学試験業務」、「部活動指導業務」などです。

手当は他にもあり、主任手当や管理職手当など、役職に応じたものも存在します。役職が上がれば給料もその分アップする仕組みは民間の企業に似ている部分もあります。

上記のような手当によって給料を上げていくのが基本となるでしょう。しかし後述しますが、このような手当も数千円ほどで、大幅な給料アップは期待できないのが現状です。

部活動手当などはごくわずか

手当のうち「部活動指導業務」を例に考えてみましょう。

「部活動指導業務」は、部活動で指導を行った4時間程度の業務に対して支払われます。しかし手当の金額は1,200円程度。休日返上で部活動を担当した割には金額が低い、と感じてしまうでしょう。

例えばサッカー部の顧問になった場合。平日も授業の後は毎日のように練習があり、土日も午前中から昼過ぎにかけて練習を行うこともあるでしょう。ほぼ1日が試合に充てられることもあります。

自身もサッカーをやっており、学生と一緒に練習するのが楽しく、後進を育成できていると感じられるのであれば、低い賃金でも部活動に前向きに取り組めるでしょう。

そうでなければ、「割に合っていない」と感じてしまうと思われます。

給料以外のやりがいを見つけ長く勤める

このように、公立の教員が勤続年数が短いうちに高い給料を目指すことは、困難と言えます。国全体で教員に対する給与の方針変更や新しい取り決めがなされない限り難しいでしょう。

ですので、教師として働くのであらば給料以外のやりがいを見つけて長く勤めることが肝心となりそうです。

担当するクラスの学生たちの成長を期待したり、学生たちと部活動をすることに楽しみを見いだせないか考えてみてください。

前述したように、基本的に教員の給料は勤続年数に応じて徐々に上がっていく仕組みになっています。

例えば先に紹介した総務省資料によると、小中学校教育職においては勤続20年以上25年未満から月額給料の平均が401,815円となり、40万円を超えるようになっています。

またもっとも平均給料月額が高いのが勤続30年以上35年未満で429,923円。勤続35年以上の平均給料月額は414,178円となっています。

一方で初任給の平均は204,932円（大学卒）、181,310円（短大卒）です。長く教員を続けられるやりがいを見つけ、その過程で給料は上がっていくものだと考え方を変えるべきでしょう。

公立校の常勤教員は原則として副業禁止

「基本給が年功序列でなかなか上がらないのであれば、副業で稼げばいい」そう考える方もいるかもしれません。

しかし公立校の常勤教員は、原則として副業禁止です。私立校であれば可能な場合もありますが、就業規則を確認する必要があります。

一方で公立・私立ともに非常勤講師であれば、基本的に副業は認められます。しかし、非常勤講師は常勤教師の収入を下回るケースが多いです。教師として働くのであれば常勤として働くのが最も安定するでしょう。

公立学校の教師が給料を上げる方法は、非常に限られているのです。

高い給料を求めるのであれば転職を考えるべき

若いうちから高い賃金を求めて働きたいのであれば、教員から転職を考えるべきでしょう。労働に見合った賃金が得られない、と感じることが続くと、精神的に参ってしまうケースもあります。

ここからはそのような、教員から転職を目指した方がいい人の特徴を挙げていきます。

転職するのがおすすめな人

教員は能力に応じた報酬を求めるのが困難な職業です。地方公務員にあたる公立の教職員は特にそうでしょう。

初めは生徒に教育する喜びを感じていた方もいるでしょう。しかしサービス残業や休日の業務が重なり、それに見合った報酬が得られないことにストレスを感じている方も多いのではないでしょうか。

例えば以下のような場合は、教員から転職を考えるのをおすすめします。

精神的・身体的に教員を続けるのがつらい

サービス残業などが続くと、精神的にも身体的にも辛い状況になることが多いです。前述したように、部活動手当などは微々たるもの。業務に見合った報酬が得られないことにストレスを感じる方も多いでしょう。

賃金以外の面でも教員にかかる負担は大きいものです。例えば、クラス内でのいじめ。いじめられている生徒の心のケアをしつつ、いじめの解決を行う。時には当事者の両親が関与してくることも考えられるでしょう。そのような環境で教員にかかる心身の負担は計り知れません。

教員になった方の中には、そもそも給料があまり高くないことを知っていて、それでも教師になりたいと情熱を持って方もいるはず。しかし予想以上の現実を目の当たりにして、自信を喪失しているのではないでしょう

もともとは教育に携わることに喜びを感じていたとしても、このような状況が続くとやる気が出ず、肝心の授業にも力が入らない事態も起こり得ます。教師以外の職業に転職することで、給与を含めた労働環境の改善が見込めるでしょう。

職場に行きたくない

サービス残業が続いてストレスが大きくなり、さらに本業と言える授業にも身が入らなくなると、「自分はなぜ教師になったのだろう？」と疑問を抱くようになる恐れがあります。

中にはそんな自分に不甲斐なさを感じ、職場に行きたくない、と感じる方もいるでしょう。しかしそのような気持ちを生徒に知られるわけにはいかず、モヤモヤしたものを胸に抱えて苦しんでいるのかもしれません。

特に、給料の面で満足がいかないからといって、手を抜いて授業をするわけにもいきません。事情を知らずに勉強している生徒に対し失礼ですし、親御さんからのクレームにもつながります。教室が、教員である自分にとっても生徒にとっても悪い環境になってしまうでしょう。

それでもやる気がでないと生徒に隠しながら授業をしなければならない…このような状況に罪悪感を感じていませんでしょうか。

仕事にやりがいを全く感じない

精神的・身体的な負担が大きくなると、もともと持っていた情熱も失われ、教師という仕事自体にやりがいを感じられない方もいるでしょう。

朝起きて「学校に行きたくない」と感じたり、授業の準備をしていても何か工夫しよう、という意欲が湧いてこなかったりする事もあります。そのような場合は、精神的に参っている証拠かもしれません。

関連記事：仕事のやりがいを失ったと感じた時に試してほしい8つのこと

すぐに転職せず改めて考え直すべき人

一方で転職を考え直すべき人もいます。例えば以下の3つの項目に当てはまる場合です。

教師は将来を支える子供達を育て上げ、社会に貢献していく立派な職業です。お金だけがモチベーションとなるわけではありません。以下の項目のように感じる部分があるのであれば、無理に転職せず、教師を長く続けることを考えてみましょう。

仕事自体は好きで、やりがいを感じている

一つ目は教師の仕事自体は好きで、やりがいも感じている場合。「給料面に不満はあるけれど、生徒は可愛いし指導しがいがある」と感じていないでしょうか。

また自分なりの授業のやり方で生徒が理解を示してくれたときに、教師をやっていてよかったと実感する人もいるでしょう。

このように日々の業務の中で何かしら達成感や喜びを感じていて、そのようなシーンを考えると「もう少し頑張ってみよう」と思えるのであれば、転職を考え直してはいかがでしょうか。

職場環境には満足している

二つ目は職場環境に満足している場合。職場環境とは、人間関係や自宅からの距離などが挙げられます。

特に職場での人間関係は、給料面や業務内容と同様に重要な要素と言えます。もしあなたが今の職場で円滑にコミュニケーションできて、むしろ一緒に働いていて楽しいと思えるメンバーがいるのであれば、もう少しそこでの業務を続けてみてもいいのではないでしょうか。

また上司に悩みを相談しやすかったり、アドバイスを受けやすい環境であれば、今のモヤモヤした気持ちを素直に打ち明けてみてもいいでしょう。

もしかすると若いうちにあなたと同様の経験した上司がいて、今のあなたの気持ちに共感してくれるかもしれません。

教員歴が浅い（1〜2年ほど）

三つ目は教員歴がまだ浅い場合です。給料が安いと悩んでいるということは教員になって1、2年ほどか、まだ若手と呼ばれる年齢の方であるはず。

教員に限らず、職場を短い期間で退職している人が転職した場合、評価が下がってしまうケースがあります。なぜなら、採用する企業側が「雇っても前職同様1〜2年持たずにやめてしまうのではないか」と考える可能性があるからです。

可能であれば、3年ほどは勤めてみましょう。現在は給料に不満があっても、年数を積んで給料が上がれば、教師を続ける意欲が湧いてくるかもしれません。

ただ、もし教師として働くことができない事情がある場合は、年数に関わらず転職することをおすすめします。

平均年収が高い業界・職業の例

教員の給料に不満があって転職を考えるのであれば、転職先は今よりも高い給料を見込める職種がいいでしょう。

そこでここからは、平均年収が高い業界や職業の例を紹介します。

関連記事：給料が安いと感じる？職業・業種による違いや収入を上げる方法を解説

金融・保険業

平均年収ランキング2017（転職サイトdoda）によると、金融業種全体の平均年収は450万円。年代別に見ると、20代は368万円、30代は547万円となっています。

また小分類別に見ると、金融業界で平均年収がもっとも高いのが投信・投資顧問で741万円。20代でも539万円となっています。

また保険業ですと、損害保険がもっとも高く476万円。20代の平均年収は383万円です。

金融・保険業界は平均給与が高いことでも有名な業界です。メガバンクと呼ばれる大手銀行などは、30代にして年収1,000万円に到達するともされています。

高い給料が見込める分、高い競争率となる業界でもあります。転職の準備をしっかり整えてから挑みましょう。

不動産業

建設・プラント・不動産全体の平均年収は419万円。年代別に見ると20代が358万円、30代が448万円です。

小分類別に見るともっとも高いのが不動産金融で496万円。20代の平均年収は399万円となっています。

先に紹介した保険業と不動産業は、契約数に応じて給料が増える歩合制の仕組みをとっている企業も多いです。

基本的に年功序列の給料形態である教員とは違う働き方ができるため、やりがいを感じられる面もあるでしょう。

関連記事：歩合制の意味は？歩合制で働くメリット・デメリットなど徹底解説

システムエンジニア（IT業界）

IT・通信業界全体の平均年収は466万円です。年代別に見ると20代で372万円、30代で505万円となります。

小分類別に見るともっとも高いのがハードウェア・ソフトウェア・パッケージベンダとシステムインテグレータで474万円。20代の平均年収はそれぞれ371万円と381万円となっています。ちなみにシステムエンジニアはハードウェア・ソフトウェア・パッケージベンダの分類に入ります。

以下の記事ではシステムエンジニアがさらに年収を上げる方法を解説しています。合わせて参考にしてください。

関連記事：システムエンジニア（SE）が年収1000万円を目指す方法やコツを解説

プログラミングスキルを学んで高収入を狙おう

IT業界の中でも、エンジニア職は給料も高めです。システムエンジニアの平均年収は400〜600万円ほどとされています。

さらにキャリアアップし、ITコンサルタントやプロジェクトマネージャーなどの職につければ、平均年収は700〜800万円と非常に高い金額になるのです。

ただ、エンジニアになるにはシステム開発を行うためのプログラミングスキルが必須。未経験からプログラミングを学ぶのは難しいと頭を悩ませてしまうでしょう。

もしエンジニア転職を考えるのであれば、まずプログラミングスクールに通うことを検討しましょう。

プログラミングスクールは未経験からでも最短3ヶ月でプログラミングスキルが身につきます。その理由は、未経験者でもわかりやすいよう何度も改良したテキストを使い、メンター（講師）の指導のもと、学習を進められるからです。

独学でプログラミングを身につけようと思えば、さらに長い時間がかかります。それ以前に、独学者の8〜9割は挫折してしまうとも言われており、非常にハードルが高いのです。

プログラミングスクールではキャリアアドバイザーによる転職サポートサービスもあります。初めてのエンジニア転職でわからないことがあれば、キャリアアドバイザーに相談することで解決するでしょう。面接対策なども行ってくれ、転職成功率の大幅アップが期待できます。

公認会計士・税理士

平均年収ランキングによると、サービス業種全体の平均年収は379万円。20代で323万、30代で415万円となっています。小分類別で見ると「財務・会計アドバイザリー（FAS）」がもっとも高く、633万円。20代の平均年収は457万円です。

またマイナビ会計士が行ったアンケートによると、公認会計士の平均年収は742万円。リクナビNEXTによると、税理士の資格を持つ人の平均年収は約533万円で、20代においては424万円、30代は562万円となっています。

ただ、公認会計士や税理士になるまでの道は簡単ではありません。簿記1級に合格し、その後。公認会計士や税理士の資格をとらなければなりません。高級な分、かなりハードルが高いです。

 

さいごに

教員は賃金というよりも、やりがいを重視して働いた方が長続きしやすい職場と言えます。今回解説した通り長く働き続けた分、賃金が上がっていくのが基本となっています。

もし現在教員でもっと大きく稼ぎたいのであれば、転職を視野に入れるべきでしょう。

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