小・中・高校教師の給料はいくら？学校の先生の年収・初任給を解説

「教員になりたいが、収入がいくらくらいなのか知りたい」
「少しでも年収が高くなる教員は何なのか知りたい」
「教師を目指すためには何をすればいいのか知りたい」

教師の収入条件について気になったことはないでしょうか。

世間では教師は公務員のイメージが強いため、教員の収入について声高に主張することをはばかられる人も多いかと思いますが、労働の対価として収入を得ることは当然の権利です。

教師の収入条件についてきちんと理解し、自分のキャリアについての選択肢を広げるようにしましょう。

教師からの転職を考えている方向けには、教師からの転職を実現した3名による座談会記事もあります。ぜひご覧ください。

教員の年収 まとめ

本記事の内容のまとめとして、教師の収入の平均・給料事情・教師の需要が高まる理由について紹介します。

教師の収入の平均

教員の年収・給料

	年収	月収換算
小学校	約360万～400万円	29万～33万
中学校	約335万～408万円	30万～34万
高校	約332万～430万円	28万～36万円

小中高で比較した場合、高校教師が最も年収が高くなっています。

教師の給料事情

教師は経験に応じて収入が増える職業です。公立校の教員であれば年功序列であり、勤務年数が長くなるほど年収が上がっていきます。

50代になると教頭や校長といった役職に就く人も増えるため、平均年収も高くなります。

他の職業と比較して収入は高く、公立学校であれば賞与が支給されますが、仕事は大変忙しく残業や休日出勤なども多くあります。

また、部活動の顧問になった場合は拘束される時間が大幅に増えます。休日返上で面倒を見ることも多く、手当は出るもののごくわずかとなっており、部活動顧問に従事する教師の環境については社会的問題になっています。

また、長期休暇の場合も出勤する必要があるため、年間を通して多忙な傾向があります。

教育現場でのプログラミング需要が確実に高まる

2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されました。

また、2021年度からは中学校、2022年度からは高校でそれぞれプログラミング教育を強化していくことが文部科学省の「新学習指導要領」にて発表されています。

今後は教育現場におけるプログラミング需要が高まることが見込まれるため、教える側の教師もある程度のプログラミング知識を理解しておく必要があります。

これから小学校の先生を目指すのであれば、プログラミングを学んでおくことをおすすめします。

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教師の給料の平均

小学校・中学校・高校などの教師の給料の平均について紹介します。

地域や最終学歴によって異なりますので、参考としてご覧ください。

教師の初任給

初任給は大学卒の場合、税金などを除いた手取りで20万円ほどとなり、民間の大卒サラリーマンと大差ありません。

小学校教師の給料

小学校教諭全体の平均年収は約356.4万円、平均月収は約29.4万円となっています。

これは公立校・私立校の教師、非正規雇用の教師や臨時職員、校長や教頭などの管理職を全て含んでいます。正規雇用の教員を例にとると、約20年勤めた場合の平均年収は約398.4万円、平均月収は約33.2万円となります。

給与は「級」と「号」で決まる

教員の給与は「級」と「号」によって決まります。「級」は職務の責任の大きさや難易度によって分類され、管理職にならない限り同じ「級」のままです。

「号」は職務経歴年数や習熟度によって変わります。給与の上がり方は「級」が変わらない限り、毎年1万円昇給する仕組みとなっています。

中学校教師の給料

中学校教諭全体の平均年収は約335.9万円、平均月収は約29.9万円となっています。正規雇用の教員の場合、勤続年数約18年で平均年収408万円、平均月収約34万円となります。

全体的に小学校教諭の平均年収より若干収入が高くなっています。

高校教師の給料

高校教師全体の平均年収は約332.2万円、平均月収約27.7万円となっています。正規雇用であれば、勤続年数約19年で平均年収約429.6万円、平均月収約35.8万円となります。

小学校では基本的に担任の教師がすべての教科を教えますが、中学校や高校では教科毎に教師が分かれていることがほとんどですので臨時講師や補助教員などの短期間勤務の雇用形態が取り入れられています。

小学校と高校で平均年収に約24万円の差がありますが、これは短期間・短時間勤務の教員を含めた数値であり、全体的に高校教師の平均年収が低くなっているためとなっています。

特別支援学校教師の給料

特別支援学校では児童生徒6人につき教員1人が必要とされ、綿密な教育が必要となる現場ということもあり、教師は生徒の教育にあたって専門性が求められます。

そのため、自治体によって異なるものの給料は同年代の通常の学校教師より少し高めになっています。

教師は都道府県管轄の公務員として扱われるため、地方公務員の給与表に準じます。給与は「級」と「号」によって決まるため基本的に勤続年数によって昇給します。

校長や教頭などの管理職以外は全教員同じ業務をしていると判断されるので、組織上明確な「上司」「部下」という区分はありません。

ただ、年功序列の職業ということもあり、世間一般の上下関係のようなものはもちろんあると思ってください。

教員の収入は年功序列

教員の収入は勤続年数の長さによって決まることが基本となっており、給与体系も年功序列の仕組みとなっています。

年齢が上がり50代になれば校長や教頭といった管理職になる人も増えるため、20代と50代では年収に大きな差が出てくるようになります。

高校教師の場合

高校教師の場合、20代で278.9万円、30代で370万円、40代で435万円、50代で568.6万円となります。

小学校教師の場合

20代で298.4万円、30代で403万円、40代で479万円、50代で653万円となり、いずれも20代と50代では2倍以上となっています。

また正規雇用に限定すると小学校教師の場合、平均年収は20代で約333万円、30代で約445万円、40代で約589万円、50代で770万円。

長く務めるほど年収が高くなることが顕著に表れています。

正規雇用と非正規雇用で差がある

また、正規雇用と非正規雇用では収入に大きな開きがあることが分かります。

小学校の非正規雇用の平均年収284.1万円に対し、正規雇用では400.6万円となります。

高校では257.4万円に対し409.5万円、中学校では262.8万円に対し406.4万円と、正規雇用と非正規雇用では年収に100万円以上の差があります。

残業や休日出勤が多い

教師の仕事は授業を行うだけではなく、翌日の授業準備、職員会議や研修など様々な業務をこなす必要があります。

これらの業務は授業の合間を縫って行いますが、部活動の顧問を受け持つ場合は時間が不足してしまうケースが多く、必然的に勤務時間外に残業して対応することになります。

土日や休日も出勤して部活動の指導や大会参加をすることもあります。

また、夏休みなどの長期休暇中も通常通り出勤して業務を行います。長期休暇中は授業が無いため他の業務に集中する時間が取れることが多いです。

このように教師は多忙で時間がいくらあっても不足するため、仕事量を減らすにはいかにして業務を効率化させるかが重要になってきます。

教師になるには

教員免許の取得など、教師になるためのステップについて解説します。

教員免許を取得する

教師になるには採用試験を受ける必要がありますが受験資格として教員免許取得が必須となります。

教員免許を取得するには教職課程のある大学または短期大学に入学し、必要な科目を習得します。教職課程修了後に各都道府県教育委員会に教員免許の授与申請を行うことで取得できます。

教員免許にはいくつか種類がありますが、代表的なものは「普通免許状」です。普通免許状は次の3つに区分されます。

・大学の教職課程を経て授与される「一種免許状」
・短期大学の教職課程を経て授与される「二種免許状」
・大学院で修士の学位をとることで授与される「専修免許状」

いずれも全国の都道府県で取得後の10年間有効となります。

普通免許状の他にも「特別免許状」や「臨時免許状」があります。

特別免許状は教員免許を持っていなくても専門的な知識・経験を持った人を教員として学校に迎える際に授与されます。

臨時免許状は助教諭や養護助教諭の免許状として授与されます。

特別免許状と臨時免許状は教育職員検定に合格することで授与され、教育職員検定を受けた都道府県でのみ有効になります。特別免許状は10年、臨時免許状は3年の有効期間となっています。

普通免許状は学校種別毎に分かれており、幼稚園・小学校・中学校・高校に応じた免許を取得する必要があります。

中学校・高校の場合は、さらに教科ごとに免許が分かれているため、自分が教えることになる教科の免許を取得することになります。

中学校

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、職業実習、外国語（英語、ドイツ語等）、宗教

高校

国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉、福祉実習、商船、商船実習、職業指導、外国語（英語、ドイツ語等）、宗教

大学によって履修できる科目が異なることがありますので特定の科目の教諭になりたいのであれば、大学選びの際に確認するようにしましょう。

教員採用選考試験に合格する

公立校の教員になるためには、各都道府県または政令指定都市教育委員会が実施する教員採用選考試験に合格する必要があります。

試験内容は「筆記試験」「面接試験」「論文試験」「実技試験」の4つの試験となることが一般的です。筆記試験では一般教養、教職教養、専門教養などが問われます。

音楽や英語、美術などの教員を目指す場合、ピアノの演奏や英会話の能力などが実技試験を通して問われることになります。

私立校と国立大学付属校の場合、学校や法人単位で採用が行われるため、試験内容はそれぞれで異なります。

学歴は問われませんが国立大学付属校の場合、教育委員会からの人事交流で採用されることが多く、直接採用は少ない傾向にあります。

また、私立校の場合は一般企業の採用試験同様、適性検査を受けた受験者の中から選ばれた受験者が面接に進み、採用に至るケースもあります。

教員の人手不足が深刻な科目

教員の人手不足が申告な科目について解説します。

情報科の教員は全国的に人手不足

高校では2003年から「情報」科目が必須科目となりましたが、他の科目以上に情報科の教員は人手不足の状態となっています。

特に地方では、そもそも教員数が少ない上に、ITスキルを身につけていて、児童生徒に教えられる教師となるとさらに限られてしまいます。

これは情報科自体が比較的新しく作られた科目で、教員免許を持っている人が少ないことに起因しています。

また、情報科の教員採用試験では情報科以外の教員免許所有が採用条件となっていることが多く、他の科目と比較して応募者が少ないことも原因の一つとなっています。

情報系の大学から教員の道に進もうとする人も少ないので、今後も教員の人手不足が続くことが見込まれています。

これから新設・必修化される科目

2020年度から、全国の小学校でプログラミングが必修化されました。

続く2021年度からは中学校、2022年度からは高校でのプログラミング教育の強化が計画されています。

小学校段階から論理的思考力の向上や問題解決力の育成を推進していくことが文部科学省の方針となっており、これからますますITスキルに注目が集まることが予測されます。

子供向けのプログラミング教室が習い事で人気となっていることからも注目の高さがうかがえます。学校以外で子供がプログラミングに触れる機会も多くなるでしょう。

そのため、これから教師になる人は、プログラミングスキルを身につけていると重宝されることになります。

小学校教諭であれば採用条件としてプログラミングスキルが必要になる可能性もあります。慢性的な教師不足の中でプログラミングスキルを持った教員は非常に貴重な存在になるでしょう。

なお、専門の教師がいない代わりに、専門教師と同等のスキルあるいは資格を持った教師や講師が授業するというケースもありえるでしょう。

もし勤めた先に情報科の教師がいなかった場合、臨時で受け持つ、あるいは補佐することも考えられますので学校側にとって非常に有用な人材になれます。

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これから小学校の教員を目指すには

最後に、情報科目の人手不足を踏まえて、これから小学校の教員を目指す人が学ぶべきことについて解説します。

プログラミングを学んでおこう

情報科の教員の不足や、プログラミング必修化に伴い、これからの教育現場ではますますプログラミングスキルを持つ教師が必要になってきます。特に小学校教育では、教師にITスキルの向上が求められるでしょう。

そのため教員の採用試験を受ける前までにプログラミングの知識や、ある程度のITスキルは身につけておくことをおすすめします。

授業でプログラミングを教えることがなかったとしても、業務を効率化したり、論理的に考えたりする能力は日常の実務においても役立ちます。

自分の仕事効率化だけではなく、学校環境の校内インフラの整備や、職場業務効率化のためにITを活用する場面がこれまで以上に多くなることが見込まれます。

働き始めると学習時間を十分に取ることができなくなりますので、プログラミングやITスキルについて教師生活を始める前までに学習しておきましょう。

Google Workspace for Educationに注目

近年は教育のICT化に伴い、教育現場へのデジタルツール導入が進んでいます。

教員向け授業サポートツールである「Google Workspace for Education」を導入する教育機関も少しずつですが増えてきています。

Google Workspace for Educationでは教師と生徒間の課題やり取りや、掲示板での質問などデジタルを活用した業務効率化の仕組みを構築することができます。

画像出典：Google for Education

また、「Google Classroom」や、「GAS（Google Apps Script）」などのツールと組み合わせることで業務を電子化し、効率的な活動ができるようになります。

Google Workspace for Educationは私立校を中心に大学・高校・中学校で導入されており、特に高校で多く利用されています。

具体的な活用方法ですが、教師と生徒それぞれがスマートフォンやタブレット、PCをデバイスとしてクラウド上のサービスにアクセスし、ネットワークを介したコミュニケーションツールとして使用します。

補助ツールであるGoogle Classroomを使いサービス上でクラスを作成することで、生徒の情報管理を容易に行なうことができます。

課題の提示と提出、授業やテストのスケジュール、授業時間外の質問など、ツールを使うことでスムーズなコミュニケーションが実現できます。

蓄積されたログデータを活用することで個々の生徒の状況リサーチが容易となり、データ化された授業理解度を元に学習の遅れがちな生徒の分析が容易になり、各生徒のケアに役立てることができます。

また、教員間のコミュニケーションについても効果を発揮します。教師間での情報共有や横のつながりを強めるなど、教育現場における教員間の業務効率化を図ることができます。

クラウドでの利用となるため自治体が決めるセキュリティポリシー上、これまで利用できなかった学校も多くありましたが、プログラミング必修化に伴い今後はクラウドの活用も想定されます。

これまではITスキルの高い教師が利用することの多かったツールですが、今後は学校標準として採用されることも考えられます。

これから教師になる人には必須のツールとなることも考えられますのでGoogle Workspace for Educationの内容について理解しておきましょう。

プログラミングスクールに通うのがおすすめ

これからプログラミングを学ぶのであれば、プログラミングスクールに通うことをおすすめします。

プログラミング学習には実際にプログラム構築や動作確認が必要となるため、独学でプログラミングを学習することは非常に難易度が高く、習得に時間がかかってしまうためです。

書籍の内容が理解できなかったり、プログラミングで躓いてしまったり、スキルを身につける前に挫折することも珍しくありません。

プログラミング未経験で独学で学ぶ人の8～9割は挫折してしまう傾向にあります。

試しに書店でプログラミング専門書を手にとってみるとイメージがつきやすいですが、大半の書籍はテキスト講義とプログラミング演習の2本立て構成になっています。

プログラミング演習はPC上でのプログラミング作業が必要となるため、未経験者はまず環境設定の段階で頭を悩ますことになります。

プログラミングスクールであればプログラミング未経験者でも理解しやすいテキストや、挫折しにくいように段階を踏んだカリキュラムを用意しているので、効率的に学習することができます。

また、教員試験の学習とプログラミング学習を並行して進めることは非常に大変です。プログラミングスキルはスクールに通って効率よく身に付け、万全の体制で教員試験の準備を進めることをおすすめします。

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